旅行業約款(手配旅行契約) 一般社団法人 日本旅行業協会保証社員 社 名 (株)べストワンドットコム 第一章 総 則 (適用範囲) 第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款 の定めるところによります。この約款に定めのない事項について は、法令又は一般に確立された慣習によります。 2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書 面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特 約が優先します。 (用語の定義) 第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託に より、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅 行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関 するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受け ることができるように、手配することを引き受ける契約をいいま す。 2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外 旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。 3 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配する ために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う 費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手 続料金を除きます。)をいいます。 4 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード 会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、 郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申 込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対 して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務 を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携 会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者が あらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項 に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいい ます。 5 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行 契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をい います。 (手配債務の終了) 第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配を したときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了しま す。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・ 宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できな かった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行 者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料 金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結 した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等 との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、 旅行者に通知した日とします。 (手配代行者) 第四条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は 一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者 その他の補助者に代行させることがあります。 第二章 契約の成立 (契約の申込み) 第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所 定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申 込金とともに、当社に提出しなければなりません。 2 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にか かわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を 当社に通知しなければなりません。 3 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。 (契約締結の拒否) 第六条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。 一 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有する クレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る 債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済 できないとき。 二 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力 団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認めら れるとき。 三 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、 取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれ らに準ずる行為を行ったとき。 四 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて 当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこ れらに準ずる行為を行ったとき。 五 その他当社の業務上の都合があるとき。 (契約の成立時期) 第七条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。 2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の 申込みを承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するもの とします。 (契約成立の特則) 第八条 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特 約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承 諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。 2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。 (乗車券及び宿泊券等の特則) 第九条 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行 契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受け る権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申 込みを受け付けることがあります。 2 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。 (契約書面) 第十条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行 日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社 の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいま す。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービ スについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受け る権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付し ないことがあります。 2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行 契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約 書面に記載するところによります。 (情報通信の技術を利用する方法) 第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約 を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サー ビスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する 事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技 術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条 において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の 使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録された ことを確認します。 2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項 を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使 用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供 するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を 閲覧したことを確認します。 第三章 契約の変更及び解除 (契約内容の変更) 第十二条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容 その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができま す。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じ ます。 2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、 旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負 担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなけ ればなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって 生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。 (旅行者による任意解除) 第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。 2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行 者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又 はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料 その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支 払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金 及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりませ ん。 (旅行者の責に帰すべき事由による解除) 第十四条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。 一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。 二 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジッ トカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一 部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなく なったとき。 三 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したとき。 2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行 者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違 約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれか ら支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当 社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支 払わなければなりません。 (当社の責に帰すべき事由による解除) 第十五条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービス の手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することが できます。 2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社 は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、 運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなけ ればならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払 い戻します。 3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。 第四章 旅行代金 (旅行代金) 第十六条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社 に対し、旅行代金を支払わなければなりません。 2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより 所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けま す。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サ ービスの内容を旅行者に通知した日とします。 3 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金 の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生 じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。 4 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。 5 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、 当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名な くして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カー ド利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行 者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。た だし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を 解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定 める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わ なければなりません。 (旅行代金の精算) 第十七条 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・ 宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの 及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金と して既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算を します。 2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるとき は、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。 3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。 第五章 団体・グループ手配 (団体・グループ手配) 第十八条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその 責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し 込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。 (契約責任者) 第十九条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団 体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の 手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみ なし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二 十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。 2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に 提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。 3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負う ことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うも のではありません。 4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行 開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契 約責任者とみなします。 (契約成立の特則) 第二十条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合にお いて、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受け ることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。 2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行 契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載し た書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を 交付した時に成立するものとします。 (構成者の変更) 第二十一条 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。 2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。 (添乗サービス) 第二十二条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。 2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ 定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な 業務とします。 3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時 から二十時までとします。 4 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。 第六章 責任 (当社の責任) 第二十三条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当 社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代 行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えた ときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の 翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限 ります。 2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー ビス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行 者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項 の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありませ ん。 3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項 の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行に あっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社 に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を 限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として 賠償します。 (旅行者の責任) 第二十四条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。 2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供 された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の 内容について理解するよう努めなければなりません。 3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サ ービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サー ビスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにそ の旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申 し出なければなりません。 第七章 弁済業務保証金 (弁済業務保証金) 第二十五条 当社は、一般社団法人日本旅行業協会(東京都千代田 区霞が関三丁目3番3号)の保証社員になっております。 2 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引 によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人日本旅行業協会 が供託している弁済業務保証金から7,000万円に達するまで弁済 を受けることができます。 3 当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団 法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しております ので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりませ ん。(苦情の申出) 旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者 間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決に ついて助力を求めるための申出をすることができます。 記 名 称 一般社団法人 日本旅行業協会 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目3番3号 電 話 (03)3592-1266